新型コロナウイルス対策 政府が基本方針を決定

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国内感染の拡大阻止は
この先1~2週間が正念場

中国や韓国、イタリアはもとより、日本国内においても新型コロナウイルスへの感染に歯止めがかからない日々が続いています。

そんななか、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は24日、
「我々は現在、感染の完全な防御が極めて難しいウイルスと闘っている」としたうえで、
「この先1、2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際となる」
との見解を公表しています*¹。

このなかで政府に対しては、
「国内の感染が急速に拡大しかねない状況にある」ことを念頭に、
「可能な限り重症者の発生と死者数を減らす」
ことを今後の対策の最大の目標とするよう求めています。

これを受け政府は25日午後、総理官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、
「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」*²
をまとめ、公表しています。

今ある小規模な集団感染を
大規模な感染拡大へとつなげない

基本方針では、国内における現在の新型コロナウイルス感染症の状況を、
「ここに来て国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態になっている」
と説明しています。

そのうえで、今ある小規模な集団感染を大規模な感染拡大へとつなげないためには、
「まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑えるうえで、極めて重要な時期である」としたうえで、国民に対しては、新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえ、
⑴ 感染への不安から適切な相談*をせずに医療機関を受診することを避ける
⑵ 感染しやすい環境に行くことを避ける
ことを要請しています。
*「適切な相談」については、こちらの記事を参照してください。

新型コロナウイルスによる国内での感染者、それも中国との接点が見つからないとか、感染経路が明らかでない感染者が増えている。感染し発症すると重症化しやすい高齢者は気が気ではないだろう。厚労省が発表した相談センターに電話相談する目安を、具体的に紹介する。

■「閉鎖空間にて至近距離で多くの人と会話」は感染拡大リスクを高める
新型コロナウイルス感染症の特徴として、まず感染経路については、
「一般的な状況においては、飛沫感染か接触感染であり、空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間において至近距離で多くの人と会話をするなど、一定の環境下であれば、咳やくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と警告しています。

ここで言う閉鎖空間における感染リスクについては、専門家会議が先の見解のなかで、
「対面(顔を向き合った状態)にて、お互いに手を伸ばしたら届く距離で、一時間以上会話を続けるような状況下では感染拡大のリスクが高まる」と説明しています。

新型コロナウイルスの感染力については、「事例によりさまざまである」としたうえで、
「一部に、特定の人から多くの人に感染が拡大したと思われる事例があるものの、大半の事例では感染者は周囲の人にはほとんど感染させていない」と説明しています。

■多くは軽症だが、高齢者・基礎疾患のある人は「強いだるさ」に注意
新型コロナウイルスに感染した後の経過(臨床経過)については、
「発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさを訴える人が多い」
「感染し発症しても軽症であったり、治癒する例も多い」
「重症度としては、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがある」としています。

このリスクについては、
「特に高齢者や基礎疾患がある人(糖尿病、心不全、COPD等の呼吸器疾患があり、定期的に処方を受けている人)は重症化するリスクが高い」と警告しています。

なお、新型コロナウイルス感染症の典型的な臨床経過については、厚生労働省の技術参与として新型コロナウイルス感染症対策に日々尽力しておられる高山義浩医師(感染症・公衆衛生が専門。沖縄県立中部病院感染症内科・地域ケア科)による概念図が参考になります。

新型コロナウイルス感染症の 典型的臨床経過が示される 「今何が起きているのかわからない」ことほど人を不安にさせ…

■治療は対症療法が中心 抗ウイルス薬への期待も
現時点では、季節性インフルエンザのように一般のクリニックや病院で受けられる迅速診断用簡易検査キットもなければ、有効性が確認された抗ウイルス薬もありません。

そのため治療は対症療法が中心となりますが、その一方で「他のウイルスに対する治療薬等が効果的である可能性もある」と記しています。

なお、この治療薬については、2月23日現在、アビカン、カレトラ、レムデシビルが候補薬として、一部の医療機関で倫理委員会等の手続きを経て、患者の同意を得た上で必要な患者に使用を開始していることが報告されています*³。

不要不急の外出を極力避け
患者・感染者との接触機会を減らす

新型コロナウイルスに感染してから本人が発熱や咳、くしゃみ、あるいは喉のいたみといった風邪症状を自覚するまでの、いわゆる潜伏期間は、平均すると5日前後で、長い人では11日といった事例もあるようです。

この間、本人は感染していることを自覚していませんから、普段通りの生活をすることになります。買い物に外出もするでしょうし、通勤、通学のために公共交通機関を利用することも、場合によっては不特定多数が集まる各種イベントに出かけることもあるでしょう。

そこで基本方針では、このような新型コロナウイルス感染者や患者と接触する機会を減らすため、政府としては、感染の発生状況などについての正確かつわかりやすい情報提供や手洗いや咳エチケットの励行など呼びかけを行い、冷静な対応を促すとしています。

企業に対しては、発熱など風邪症状が見られる職員などへの休暇の取得やテレワーク(情報通信機器を活用して在宅などで勤務する)や時差出勤の推進などを呼びかけます。

イベントの開催については、現時点では全国一律の自粛要請を行う者ではないとしたうえで、地域や企業など主催者側には、感染拡大を防ぐ観点から、開催の必要性を改めて検討するよう要請するとしています。

この点について安倍晋三首相は26日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、
「多数の方が集まる全国的なスポーツ、文化イベントに関し、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は中止、延期、規模縮小の対応を要請する」と表明しています。

医療機関受診はできるだけ控え
定時の診療や処方は電話で

医療提供体制について基本方針では、
「この時期は、今後、国内で患者数が大幅に増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等、必要な体制を整える準備期間にもあたる」とし、医療機関を利用する側に求める受診の際の注意点として以下を明示しています。

  1. 感染への不安から「帰国者・接触者相談センター」への相談なしに医療機関を直接受診することは、かえって感染リスクを高めることになる。
    まずは「帰国者・接触者相談センター」に連絡し、感染が疑われる場合には、紹介される専用の外来窓口「「帰国者・接触者相談外来」を受診する
  2. 現時点で感染が疑われる患者や感染患者の入院先は「感染症指定医療機関」となっている。しかし今後、地域で患者の数が大幅に増えた場合は、一般の医療機関でも診療時間や動線を分けるなどの感染防止策を行ったうえで、相談センターで新型コロナウイルスの感染が疑われると判断された患者を受け入れることになる。
    その際は、指示された受診時間を守り、指示された専用の外来窓口を利用する
  3. 風邪症状が軽度であれば、原則として自宅での安静・療養が指示される。その療養中に発熱などの症状に変化があるときは、まずはかかりつけ医、あるいは相談センターに相談したうえで指示に従い受診するようにする
  4. 風邪症状など感染を思わせる症状がない高齢者や基礎疾患があり継続的な診療や薬の処方を受けている人は、感染予防の観点から、電話による診療により処方箋の受けるなどし、できるだけ医療機関を受診しなくてもよいよう、事前にかかりつけ医などと相談する

なお、手洗いや咳エチケットなどの感染対策についてはこちらの記事を参照してください。

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中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染が拡大し、マスク姿が目立っている。ただ、マスクの着用法や取り扱い方に「これではマスクをしている意味がない」と気づくことが多い。そこで、ウイルス感染の予防効果を高めるマスクの着け方、取り扱い方をまとめてみた。

参考資料*¹:「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」

新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解)について紹介しています。

参考資料*²:「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf
参考資料*³:「新型コロナウイルス感染症に対する治療薬候補の候補」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020223.pdf