看取りまでの在宅療養にかかる費用を知りたい




医療費計算

在宅療養への移行で気になる
医療費と介護費

そろそろ退院して在宅療養に切り替え、残された時間は家族と一緒に自宅で過ごし、そのままゆっくり人生の幕を閉じたい――。
そんなふうに考えたとき、気になるのはかかる費用のことではないでしょうか。

在宅療養にかかる費用は、おおまかに医療費と介護費の2つに分けられます。
このうち医療費は、かかりつけ医(在宅医)による定期的な訪問診療や臨時の訪問、さらには夜間や深夜の訪問回数、使用する薬剤などにより大きく違ってきます。

また、胃瘻(いろう)などを介して人工栄養を受けていたり、在宅酸素療法、在宅人工呼吸法などの医療処置を受けながら在宅療養を続けている場合、あるいは重症化した床ずれ(褥瘡:じょくそう)などのために、訪問看護師による定期的な医療的ケアや管理が必要ということになれば、これにかかる費用も医療費に含まれます。

高額医療費制度により自己負担額に上限が

こう考えると、かなりの額になりそうで、在宅療養に切り替えるのを躊躇してしまう方がいるかもしれません。
しかし、医療サービスを受ける場所が医療機関か在宅かに関係なく、医療費については公的医療保険制度により、かかる医療費の自己負担分は一定(1~3割)に設定されています。

さらにその自己負担分については、国の高額療養費制度により、1か月(その月の1日から末日まで)に支払うことになる自己負担額に上限額が決められています。

上限額、つまり自己負担限度額は年齢や所得水準、また障害者医療証があるか否かなどにより異なりますが、決められた額を超える金額については、免除されることになります。(高額療養費制度について詳しく知りたいという方は『医療費が高くて困ったら高額療養費の申請を』を参考にしてみてください)

在宅療養で受ける介護サービスは
介護保険が適用になる

一方の、訪問介護サービスや施設に出かけて受けるデイサービスなどにかかる介護費については、原則1割の自己負担で公的介護保険を利用することができます(本人の年収が280万円以上あると、その額に応じて2~3割の自己負担となる)。

介護保険は65歳以上の高齢者が対象です。
しかし、末期がんや関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)、骨折を伴う骨粗鬆症(こつそしょうしょう)、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、初老期の認知症、変形性関節症、糖尿病性神経障害など、介護保険制度で「特定疾病」とされている病気を診断された場合は、40歳以上65歳未満の方も介護保険を利用することができます。

いずれの場合も、要介護・要支援認定を受ける必要があります。
その結果判定される要介護度(要介護1から5)によって給付(支払い)限度額が異なります。
要介護認定により、「要支援」と言って、日常生活に介護を必要とする状態ではないが、要介護状態に陥らないためにはある程度の支援が必要と判断された場合は、予防給付というかたちで予防サービスを受けることができます。

在宅での療養生活には
公的保険では手当てされない費用も

公的介護保険の給付額は、公的医療保険と同じように、具体的な要支援・要介護度と利用するケアサービスの内容によって違ってきます。
介護保険についても医療保険同様、自己負担額が所得に応じた限度額を超えた場合、その超えた額が「高額介護・高額介護予防サービス費」として払い戻される制度があります(高額介護サービス費制度について詳しく知りたいという方は『高い介護費には高額サービス費の申請を』を参考にしてみてください)。

医療費や介護費の大まかな予想額を事前に知りたいとき、あるいは高額療養費制度などを利用する方法を知りたいときなどは、入院中であれば担当医や看護師を介して医療相談室などにいる医療ソーシャルワーカー(MSW)に相談するといいでしょう。

また、すでに在宅に移行している場合は、かかりつけ医や訪問看護師、あるいはケアマネジャーに尋ねてみるのがいいと思います。
本人が居住している市区町村の障害福祉担当窓口に、直接あるいはインターネットを介して相談することもできます。

なお、医療費も介護費もかなり高額で、その負担が家計に重くのしかかる場合は、その世帯を対象にし年間の負担額を一定額まで軽減してもらえる制度があります。詳しくは『医療費も介護費も高額なときに助かる制度』を参考にしてみてください。

負担の軽減に民間の保険サービス活用も

在宅療養生活には、公的医療保険や公的介護保険の自己負担分に加えて、公的保険では手当てされない食費などの生活費、おむつ代や口腔ケアに必要な物品代、訪問診療や訪問看護の際の交通費など、予想以上に費用がかさみ、それが思わぬ負担になる例が少なくないようです。

こうしたなか、在宅療養者やその家族の負担を軽減しようと、民間の保険会社が在宅療養にかかる費用を保障するサービスを各種売り出しています。(民間の医療保険について詳しく知りたいという方は『在宅医療費を民間の医療保険でカバーする』を参考にしてみてください)

民間の医療保険に精通しているフィナンシャルプランナーなどの意見も参考にしながら、これらのサービスの利用を検討してみるのもいいと思います。
インターネットを介して経験豊富なフィナンシャルプランナーに直接相談できるというサービスもあることをお知らせしておきます(無料保険相談)。