介護保険の活用法 | 元気なうちから「いのちの終活」

「仕事と介護の両立」に活用したいサービス

「ビジネスケアラー」という言葉を最近耳にするようになった。家族等の介護をしながら仕事を続けている人だが、介護のために仕事を辞めたり、セーブせざるを得ないケースが多いと聞く。そこで、「介護と仕事の両立」に活用してもらいたいサービスをまとめた。

患者や家族が安心して退院し、安定した療養生活を続けられるように医療保険や介護保険には「退院前カンファレンス」が用意されている。病院側と在宅側のスタッフが一堂に会して退院後の支援について話し合うこの場には、患者も参加できることをご存知だろうか。

介護保険サービスを利用するには「要介護認定」で「要介護」か「要支援」と判定される必要がある。そのいずれでもない「非該当」と判定されると、通常の介護保険サービスは利用できないが、自治体が提供するサービスは受けられる。また、再申請することも。

介護保険制度については、「申請方法がよくわからない」「かかりつけ医がいないので申請できないのでは」といった声をよく見聞きする。用意されているサービスを上手く利用できていない方も多いと聞く。そこで、改めて基本的なことを整理してみた。

歩行中に転倒しそうになることが何回か続くと「杖（ステッキ）」の使用を考える。最近はホームセンターなどでも簡単に購入できるが、自分に合った杖を選ぶには専門家のアドバイスを受けることをすすめたい。杖によっては介護保険でレンタルできるという話も。

在宅で療養生活を送るには、自立や安全のために車いすや歩行器どの福祉用具が必要になることが多い。この福祉用具のなかには、レンタルや購入する際に介護保険を利用できるものがある。その詳細と、福祉用具の選択・取扱いのプロである「福祉用具専門相談員」についてまとめた。

介護保険制度にはさまざまなサービスが用意されているが、それだけではカバーしきれないこともある。そこで各自治体は独自に介護保険以外の在宅サービスを各種用意して、在宅介護の充足を心がけている。そのサービスと利用時にかかる費用についてまとめた。

公的介護保険サービスの利用料金体系、「介護報酬」の改定年度を迎え、厚労省は４月からの改訂方針をまとめた。新型コロナ感染拡大の影響により、経営的に苦境にある事業者を救済し、職員の待遇改善のために、介護サービスの利用者負担はおおむね増額を余儀なくされている。

「民生委員」という名の地域福祉ボランティアは、全国で23万人が活動していると聞く。「名前だけは聞いたことがあるが、実際何をしている人なのか」はわからず、「自分には遠い存在」と認識している人が多いようだ。介護や医療、生活上の困りごとなど相談を。

在宅で介護保険サービスを利用して療養生活をしていくうえで、ケアマネジャーは貴重な存在だ。しかし、人間同士だけに担当のケアマネジャーと相性が合わないことも当然あり得るだろう。そんなときは気まずいままにせず、変更してはどうだろうか。その方法を紹介する。

家族の在宅介護をしていると、特に夜間は何かと不安なもの。この不安払拭と介護負担の軽減に役立つ介護保険の地域密着型サービス「夜間対応型訪問介護サービス」を紹介する。利用条件はあるが、定期巡回型と通報すれば訪問ヘルパーがすぐに駆けつける随時対応型がある。

寝た姿勢から、坐って、立ち上がるまでをサポートしてくれるベッドが在宅現場でうわさになっている。ただ背もたれを上げるだけでなく両サイドをさえる機能も付いていて、安定した座位で食事もできるし、足底を床につけて立つことも。何より介護保険の適用が嬉しい、と。

在宅療養では介護者自らの疲労回復が重要だ。その対策として介護保険にはショートステイというサービスがある。しかし医療的なかかわりが必要な場合は断られてしまう。その救済策として医療保険では「レスパイト入院」制度を設けている。この制度のポイントをまとめた。

人生の最終段階を自宅で過ごすと決め、主に転倒予防の観点から住宅の改修を決断した際に利用できる介護保険サービスがある。要支援者、要介護者の認定を受けていれば、20万円の支給限度額の範囲内で給付を受けられるというものだ。その詳細を紹介する。

在宅療養を続けていると医療費、介護費共にかなりの高額で、家計への負担が重すぎることがある。そんなときに積極的に利用したいのが「高額介護合算療養費制度」だ。世帯単位であること、毎年申請が必要なこと、２年間という事項があることなど、制度活用上の注意点をまとめた。