新型コロナウイルス「相談・受診」の目安を変更

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新型コロナウイルスの相談目安
「37.5度以上」を取りやめ

新型コロナウイルスの感染を疑った人が相談する目安の見直し作業を進めていた厚生労働省は、5月8日夜、改定した目安を公表しました。

新たに示された「相談・受診」の目安では、従来の「37.5度以上」としていた体温の基準を削除し、具体的な数値を提示することは取りやめています。

また、「発熱が4日以上続く場合」としていた条件も外し、
⑴ 発熱や咳など比較的軽い風邪症状が続く場合には「相談を」、
⑵ ⑴の症状が4日以上続く場合には「必ず相談を」、
と改めています。

相談先としては、まずは全国の保健所に設置されている「帰国者・接触者相談センター*¹」」(名称が異なる地域もある)に電話にて相談してほしいと呼び掛けています。

同時に、地域によっては地元の医師会や診療所などでも専用の窓口を設置して相談を受け付けている旨、付記しています。

今回の見直しで「37.5度以上」という具体的な数値を削除した理由として、厚生労働省は、
「発熱や体調の異変には個人差があることに配慮した」と説明しています。

自分の平熱と比べて高熱だと判断したら相談を

ただ、新たな目安で体温に関する言及がまったくなくなったわけではありません。

これまでは、「息苦しさ、強いだるさ」があるときは「すぐに相談する」ことを推奨していました。新しい目安では、ここに「高熱」を加え、
「息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状のいずれかがある場合」には、
「直ちに相談する」よう呼び掛けています。

この「高熱」について厚生労働省は、
「『高熱』かどうかは、自分の平熱を踏まえて判断してほしい。平熱の値は人それぞれだから、数値にこだわらず、いつになく熱っぽく感じ、体温を測定してみたら平熱より高かたというようなときは、躊躇なく相談してほしい」としています。

重症化リスクのある人は軽い風邪症状があれば相談を

また、新型コロナウイルスに感染すると重症化リスクのある、
▪高齢者
▪糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患(持病)がある人
▪人工透析を受けている人
▪免疫抑制剤や抗がん剤を使用している人
▪妊娠中の女性
についても目安が変更になっています。

これまでの「風邪の症状や37.5度以上の発熱が2日程度続く場合」を全面的に取りやめ、
「発熱やせきなどの比較的軽い風邪の症状がある場合」は、
「すぐに相談する」よう求めています。

「味覚・嗅覚障害」は目安には採用されず

なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の初期症状の1つとして報告が相次いでいた「味覚・嗅覚障害」については、専門家の間で意見が分かれたため、相談・受診の目安として明記することは見送られました。

ただし、「食べ物のにおいも味もしない」とか「いつも飲んでいるコーヒーの味が急にわからなくなった」といったかたちで、味覚や嗅覚に異常を感じ、
「新型コロナウイルスに感染したのではないか」と不安になることもあるでしょう。

そのような場合でも、いきなり耳鼻咽喉科外来を受診するのではなく、まずは「帰国者・接触者相談センター」に電話でその旨を伝え、相談してほしいとしています。

この「味覚・嗅覚障害」に関しては、こちらの記事を参考にしてください。
→ 新型コロナウイルスの感染と嗅覚・味覚障害

体温の基準をなくすことが
迅速なPCR検査につながれば

今回、「相談・受診の目安」が見直された背景には、従来の「37.5度以上」とされていた数値が、相談・受診の「必要条件」として独り歩きしたことがあるようです。

その結果、風邪症状が長引くなどして「感染が心配だが、37.5度までは熱が上がっていないから」と、相談・受診を控える人が少なくなかったのです。

逆に相談したものの、「37.5度以上」という条件を満たしていないと判断され、PCR検査を受けるべき人が受けられず、「感染したのでは?」といった不安を払拭できないまま放置される患者が相次いでいたようです。

体温の基準を取り外すことにより、相談や受診のハードルが下がることが見込まれ、感染者にはよりスピーティーにPCR検査や治療につながることが期待されます。

軽症者の症状が急激に悪化するリスク

厚生労働省は当初、相談や受診の目安を示すことにより、医療機関に軽症者が殺到して重症者の治療が遅れ、救えるはずの命が救えなくなるような事態を防ぎたい、と考えたようです。

ところが、新型コロナウイルス感染症の実態が少しずつ明らかになるにつれ、初診の段階で軽症と判断され自宅療養の対象となっていた感染者が、急激な症状悪化とともに急死に至るといったケースが少なからず存在することが指摘されるようになりました。

実際、4月には埼玉県で、自宅療養中の男性2人が死亡するケースが相次ぎました。
これを受けて同月24日には、「軽症」と診断された人の療養場所について、自宅は原則禁止とし、都道府県が借り上げた宿泊施設の利用を基本とする方針に切り替えています。

PCR検査体制の整備が課題として残るが

「相談・受診の目安」については、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議も、4月22日の記者会見で、「一部誤解があった」として、見直しを求めていました。

新たな目安により、「なかなか受けられない」など不満の根強かったPCR検査によりスムーズにつながりやすくなることも期待されています。

PCR検査の定義や対象者は国によって異なるものの、専門家会議の資料によれば、人口10万人当たりの検査数は、爆発的な感染が起きたイタリアやドイツでは約3,000件を超えているとのこと。これに対し、日本は188件と圧倒的に少なく、保健所以外の検査所の整備の遅れや検体採取できる人材の不足、感染防護具の不足などが指摘されています。

相談・受診の目安が刷新されても、PCR検査を実施する受け皿が拡充されなければ、より多くの人が検査を受けられるかどうかは不透明のままです。

全国で進むPCR検査拡充に向けた取組み

幸い、たとえば東京都医師会は、都内に最大47の「地域のPCRセンター」を立ち上げることを表明しています。加えて、ドライブスルー検査の導入も全国各地で進んでいます。

また、5月8日には富士フイルムが、これまで4時間から6時間ほどかかっていたPCR検査の時間を、およそ75分に短縮できる試薬を開発したことを発表しており、課題となっている検査件数の増加につながることが期待されています。

参考資料*¹:各都道府県の「帰国者・接触者相談センター」