全都道府県に「COVID-19 緊急事態宣言」

外出自粛

新型コロナウイルスの
感染拡大に歯止めを

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)が国内で急速に拡大していることを受け、政府は4月16日、首相官邸で開いたCOVID-19対策本部の会合で、感染拡大に歯止めをかけるため、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象区域を全都道府県に拡大することを決定しました。

同時に、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県では、すでに宣言の対象になっていた東京都や大阪府をはじめとする7都府県同様、感染の蔓延(まんえん)が急速に進んでいることを指摘。

両者を合わせた13都道府県を、「特定警戒都道府県」と位置づけ、特に重点的に感染拡大防止策をいっそう強化していく方針を打ち出しています。

緊急事態宣言の期間は、すでに宣言対象になっていた7都府県同様、5月6日までとし、効力は4月16日夜に発生しています。

宣言期間を延長する可能性について首相は、当初7都府県に宣言を出した7日から2週間が経過した時点で効果を検証し、専門家の意見を踏まえて、期間を延長するかどうか検討する方針であることを明らかにしています。

感染者が多い都市部から
地方への人の流れを抑える

17日夕方、官邸で記者会見に臨んだ安倍晋三首相は、緊急事態宣言を全国に拡大した理由を、
「ゴールデンウイークで長期間の旅行や帰省で多くの人の移動が予想されるなか、外出や都市部から地方への人の移動を最小限にとどめるためだ」と説明。

「感染者が多い都市部から重症化リスクが高いとされる高齢者が多く暮らす地方への人の流れが生まれることになれば、全国的かつ急速な感染の蔓延を招くことになりかねない。そのような深刻な事態は絶対に避けなければならない」
と警鐘を鳴らしています。

「不要不急の外出自粛」と「3つの密を避ける」

同時に、「人との接触機会を最低7割、極力8割の削減を実現できない限り、新規の感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だ」として、全国民に、
第一に不要不急の外出を自粛すること、
第二に「3つの密」を避けること、を重ねて呼び掛けました。

「不要不急の外出を避ける」ことについては、「その線引きが難しい」といった声がよく聞かれますが、その判断基準として厚生労働省は、以下の2点をあげています。
⑴ 外出しなくてもよいことは家で済ます
⑵ 今日明日にしなくても済むことは、先に延ばす

第二の、避けるべき「3つの密」とは、
⑴ 換気の悪い密閉された空間
⑵ 多くの人が集まる密集場所
⑶ 2m以内の距離での会話や共同行為をする密接場面
だと説明されています。

この「3つの密を避ける」具体的な方法については、首相官邸のホームページにイラスト入りの手引き*¹が用意されています。是非一度アクセスしみてください。

緊急事態宣言により
知事から住民に要請されること

ところで「緊急事態宣言」は、大規模災害などの際にも発令されますが、今回は、COVID-19の感染が全国的かつ急速に蔓延し、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼし、国家の存続を揺るがしかねないとの判断により、首相が、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、対象区域と期間を定めて宣言したものです。

宣言が発令されたことにより、指定された対象区域の都道府県知事は、住民に対して以下のことを「要請」できるようになっています。

⑴ 不要不急の外出自粛への協力要請
⑵ 学校や集会所、映画館など人が集まる施設に使用制限の要請・指示
⑶ 都道府県をまたいだ不要不急の移動の自粛要請
⑷ いわゆる「夜の街クラスター(患者集団)」が多数発生している繁華街の接待を伴う飲食店等への外出自粛要請
⑸ 国民生活や国民経済の安定確保に不可欠な業務の継続要請
⑹ 臨時医療施設の開設に必要な土地・建物を所有者の同意なく使用することができる

日常生活維持に欠かせないサービスは変わらない

このうち⑵の要請に関しては、クラスターの発生につながりかねない小中高校、スポーツジムやライブハウス、クラブ、イベント関連の業種には、営業中止の要請、場合によっては指示が出される可能性があります。

また、⑸の対象になるのは、食料品や日用品を販売するスーパーマーケット、電気、水道、ガスといったライフラインを支える事業者、銀行など、日常生活を維持していくうえで欠かせないサービスは、引き続き営業可能です。

⑹は、オーバーシュートと呼ばれるような、感染者が爆発的に急増する事態となり、医療機関、とりわけ入院患者用のベッド不足が予測される場合に備え、一時的に医療施設を開設するための土地や建物などに適用されます。

国民一人ひとりが
「3つの密」を避ける行動変容を

すでにご承知のように、今回出された緊急事態宣言は、諸外国で見られる「ロックダウン(都市閉鎖)」に象徴されるような、知事からの要請を拒否したり、守らなかったりすると罰則が発生するといった法的強制力のあるものではありません。

たとえば外出の自粛が求められてはいるものの、医療機関への通院、食料品や医薬品、生活必需品の買い物、必要限度内での職場への出勤、健康維持のための屋外での運動や散歩までが、自粛の対象になっているわけではありません。

それだけに、この未知のウイルスを克服するために必要な対策として政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が繰り返し訴えているのが、人との接触を8割減らすことを国民一人ひとりが強く自覚し、必要な取組み、つまり「行動変容」を徹底することです。

具体的には、「3つの密」をできる限り避けるために、これまで特に意識することなくやっていた隣人との近距離での立ち話や、友人、知人とのボディタッチ、カラオケなどで大きな声で歌う、仲間内で物を共有する、といった行動を改めることが求められているのです。

診療報酬を2倍にし
医療従事者の処遇を改善

会見で安倍首相は、感染リスクに直面しながらCOVID-19患者の命を救い、守るため、日夜懸命に治療やケアにあたっている全国の医師や看護師等の医療従事者に対し、心からの感謝の気持ちを述べています。

そのうえで、医療機関が通常より手厚い人員配置が必要になることから、時限的措置として、医療機関に支払われる診療報酬の一部を倍増するなど、特例的な評価をして医療従事者の処遇改善を図る方針を表明しています。
ただし、これに伴い患者の追加負担が発生することはありません。

具体的には、COVID-19により人工心肺装置(ECMO;エクモ)や人工呼吸器を必要とする重症患者が集中治療室(ICU)に入院している場合や、中等症の入院患者への対応などが対象となり、最大35日まで算定可能となります。

首相の方針を受け、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は直ちに総会を開き、対応策を了承。18日から適用されています。

初診からもオンライン診療の活用を

同時に、医療従事者の感染予防に必要なゴーグルやフェイスシールド、マスク、ガウンといった感染防護具を1つでも多く現場に届けるため、国内生産を可能な限り急ぐとしています。

まずは、最初に緊急事態宣言の対象となった東京都など7都府県を対象に、サージカルマスクを1000万枚、フェイスシールドと医療用ガウンをそれぞれ100万枚を週内に10万枚、月内に90万枚、N95やKN95マスクを週内に7万枚、月内に70万枚配布することを表明しています。

また、COVID-19の院内感染リスク、とりわけ医療従事者の感染リスクを極力減らすためにも、4月13日から時限的・特例的措置としてスタートした初診も含む電話やスマートフォンなどによるオンライン診療を積極的に活用するよう促しています。
オンライン診療に関してはこちらの記事を参照してください。

慢性疾患で定期的にかかりつけ医の診療を受け、定時処方を受けている人には、この時期、新型コロナウイルスの感染リスクの高い医療機関に出掛けて行くのは不安だろう。この際、出掛ける必要のないオンライン診療、オンライン服薬指導を活用してみてはどうか。その方法をまとめた。

参考資料*¹:3つの「密」を避けるための手引き
https://www.kantei.go.jp/jp/content/000062771.pdf